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近代
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二・二六事件
1936年2月26日、陸軍皇道派の青年将校約1,500名が首相官邸・警視庁等を襲撃したクーデター未遂事件。首相秘書官・大蔵大臣ら要人が殺害された。鎮圧後、皇道派は粛清されたが、統制派が実権を掌握し軍部の政治支配が確立。改革の失敗が、より強権的な体制を生むという逆説の事例。
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ガダルカナル島の戦い
1942年8月〜1943年2月、南太平洋ソロモン諸島で日米が争った6か月の消耗戦。日本軍は戦力を小出しに投入して各個撃破され、制海・制空権喪失で補給が途絶。死者約2万のうち75%が餓死・病死し、兵士たちは島を『餓島』と呼んだ。
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ひめゆりの塔
1945年、沖縄戦で看護要員として動員された15〜19歳の女子学徒隊。240名中136名が死亡し、その86%が解散命令後のわずか1週間に集中した。出口戦略なき民間人動員と、遅すぎた撤退判断が生んだ組織的悲劇の典型。
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大本営発表
1937年〜1945年、大本営（最高統帥機関）が行った公式戦況発表。太平洋戦争中期以降、戦果の過大報告と損害の隠蔽が組織的に常態化した。発表上の撃沈空母84隻に対し、実際は11隻。現代日本語で『大本営発表』は虚偽報告の代名詞として定着している。
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インパール作戦
1944年3月〜7月、ビルマ戦線で日本軍がインド北東部インパール攻略を目指した作戦。補給計画を欠いたまま精神主義で強行し、約3万人が戦死・餓死。牟田口廉也中将の独善的指揮と撤退判断の遅延が重なった、日本軍の組織的欠陥の集大成。
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硫黄島の戦い
1945年2月〜3月、栗林忠道中将が指揮した硫黄島の防衛戦。従来の水際撃滅と万歳突撃を禁止し、データに基づく地下陣地防御を採用。米軍の予想5日間を大幅に超える36日間の抵抗を実現した。日本軍の失敗史の中で際立つ、合理的リーダーシップの事例。
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特攻
1944年10月〜1945年8月、航空機・人間魚雷等による体当たり攻撃。約4,000名の搭乗員が戦死した。大西瀧治郎中将自身が『統帥の外道』と認識しながら止められず、初期の過大な戦果報告が組織の判断を歪めて常態化した。一度始めた施策を止められない組織のメカニズムの典型。
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レイテ沖海戦
1944年10月、フィリピン・レイテ島周辺海域で行われた史上最大の海戦。日本海軍は小沢艦隊を囮に米機動部隊を北方へ誘引し、栗田艦隊がレイテ湾に突入する計画だった。囮は成功したが、栗田艦隊は突入直前に反転離脱。帝国海軍は事実上壊滅し、作戦の意思決定過程は戦後も解明されていない。
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満州事変
1931年9月18日、関東軍が南満州鉄道を自作自演で爆破（柳条湖事件）し、満州全域を軍事占領した事変。政府も参謀本部も独断を追認するしかなかった。この『成功した違反』が処罰されなかったことで、現場の独断専行が組織文化として定着し、日中戦争・太平洋戦争への道を開いた。
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盧溝橋事件
1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋付近で日中両軍が衝突した事件。日本政府は『不拡大方針』を表明したが、軍部内の拡大派と現場の既成事実に押され、戦線は際限なく拡大。局地的な銃撃戦が8年間の日中全面戦争の引き金となった、エスカレーションの典型例。
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南京事件
1937年12月、日中戦争で南京を占領した日本軍が、捕虜・敗残兵・民間人に対して大規模な暴行・殺害を行った事件。犠牲者数には諸説あるが、日本政府も『非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない』と公式に認めている。急速な進軍による兵站崩壊と軍紀弛緩が重なった、組織統制の失敗事例。
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沖縄戦
1945年3月〜6月、沖縄本島を中心に行われた太平洋戦争最後の大規模地上戦。日本軍約9万人、沖縄県民約9万4千人、米軍約1万2千人が死亡。本土決戦の時間稼ぎとして民間人を巻き込んだ持久戦が展開され、戦艦大和の海上特攻に象徴される合理性なき作戦が繰り返された。
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シベリア抑留
1945年〜1956年、約61万人の日本軍将兵・民間人がソ連に抑留され、シベリア・中央アジア等で強制労働に従事した。極寒と飢餓の中で約6万人が死亡。最長11年間にわたる抑留は、組織（国家）が崩壊した後、末端の構成員が放置される構造的問題を浮き彫りにした。
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東京裁判
1946年5月〜1948年11月、連合国が日本の戦争指導者28名を裁いた極東国際軍事裁判。東条英機ら7名が絞首刑。『平和に対する罪』という新しい法概念が適用された。日本型組織における『誰が決めたのか分からない』意思決定構造と、その責任追及の困難さを浮き彫りにした。
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バウハウス（学派）
1919年、建築家ヴァルター・グロピウスがワイマールに設立した造形学校。工芸・絵画・建築・工業デザインを統合する総合造形教育を掲げ、カンディンスキー、クレー、モホイ＝ナジ、ミース・ファン・デル・ローエらが教鞭をとった。14年の活動でナチスにより閉鎖されたが、近代デザイン教育の原型として世界中に継承された。
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ル・コルビュジエ
スイス生まれのフランス人建築家・都市計画家・画家・家具デザイナー。1926年に近代建築の五原則（ピロティ・屋上庭園・自由な平面・横長窓・自由なファサード）を定式化し、『住宅は住むための機械である』と宣言した。サヴォワ邸、ユニテ・ダビタシオン、ロンシャンの礼拝堂、チャンディガール都市計画を残した。
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国富論と自由市場
スコットランドの道徳哲学者アダム・スミスが1776年に刊行した『諸国民の富の性質と原因の研究』。分業による生産性向上、市場における自由な交換、利己心が『見えざる手』によって公益に導かれるという洞察で、重商主義を批判し自由主義経済学の基礎を築いた。
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純粋持続
アンリ・ベルクソン（1859-1941）が博士論文『意識の直接与件についての試論』（1889、邦題『時間と自由』）で提示した核心概念。物理学や日常生活が扱う時間は、空間のように等質で分割可能な『空間化された時間』にすぎない。これに対し、意識が内側から生きる時間は、質的に異質な諸瞬間が相互浸透しながら流れる『純粋持続（durée pure）』である。この区別は後の『創造的進化』『道徳と宗教の二源泉』へと展開し、ノーベル文学賞受賞（1927）にも繋がった。プルーストやドゥルーズへの影響も大きい。
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武士道
武士道は中世から近世にかけて武士階級が涵養した倫理規範の総称。儒教・禅・神道を融合し、義・勇・仁・礼・誠・名誉・忠義を軸とする独自の道徳体系を形成した。古典としては山本常朝『葉隠』、大道寺友山『武道初心集』などがあり、近代では新渡戸稲造が1899年に英文『Bushido: The Soul of Japan』を著し、世界に日本の道徳を発信した。日本型リーダーシップの精神的背骨として現代経営論でも参照される。
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定言命法
カント（1724-1804）が『道徳形而上学の基礎づけ』『実践理性批判』で展開した倫理学の中核概念。結果や条件によらず、『それ自体として無条件に命じる』道徳法則の形式。『汝の意志の格率が、常に同時に普遍的立法の原理として妥当しうるように行為せよ』という第一形式で知られる。経営倫理における『普遍化可能性テスト』の原型。
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純粋理性批判
イマヌエル・カント（1724-1804）が1781年に刊行した西洋哲学の転換点。人間は『物自体』を認識できず、経験と共に働く理性の形式（時間・空間・カテゴリー）を通してのみ世界を把握する——この『コペルニクス的転回』が経験論と合理論の対立を終わらせ、近代哲学を打ち立てた。認識の限界を画定することで、逆に学問の根拠を確立した大著。
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福沢諭吉と学問のすすめ
福沢諭吉（1835-1901）は蘭学から英学へ転じ、三度の欧米視察を経て慶應義塾を創設した明治最大の啓蒙思想家。『学問のすすめ』（1872-76）は17編で300万部以上を売り上げ、『天は人の上に人を造らず』の一節で知られる。個人の独立なくして国家の独立なしとする思想は、近代的な市民意識の原型となった。
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道徳の系譜
フリードリヒ・ニーチェ（1844-1900）が1887年に刊行した倫理学書。三つの論文からなる。善悪の概念は普遍的真理ではなく歴史的産物であり、強者の『良い/悪い（gut/schlecht）』の評価が、弱者のルサンチマン（怨恨）によって『善/悪（gut/böse）』へと反転させられたと論じた。西洋道徳の系譜学的解体であり、20世紀思想の最重要文献の一つ。
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世界恐慌
1929年10月のウォール街株価大暴落を起点に、1930年代を通じて世界経済が長期停滞に陥った未曾有の経済危機。米国GDPは約3割縮小し失業率は25%に達した。金本位制・関税戦争・銀行連鎖倒産が世界に危機を伝播させ、ニューディール・ケインズ主義・ブロック経済を生み、結果として第二次世界大戦への道を開いた。
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精神現象学
『精神現象学』は、意識が感覚的確信から始まり、自己意識、理性、精神、宗教を経て絶対知に至る発展の物語である。主人と奴隷の弁証法など、対立が止揚されて高次の段階へ進むダイナミズムを描いたこの書は、歴史哲学・社会理論に決定的影響を与えた。矛盾を避けず、止揚によって組織を次の段階へ進める経営者の思考訓練としても読める。
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広島・長崎 ― 原爆投下
1945年8月6日に広島、9日に長崎へ米軍が原子爆弾を投下した。広島型ウラン爆弾『リトルボーイ』と長崎型プルトニウム爆弾『ファットマン』により、年内に両市合わせて約20万人以上が死亡した。直後のソ連参戦と併せて日本降伏を決定づけ、核時代の開幕と戦後の核抑止思想の起点となった。
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帝国主義と植民地分割
1870年代から第一次世界大戦までの時期、欧米列強（英・仏・独・米・露）と日本がアジア・アフリカ・太平洋を植民地化・勢力圏化した現象。産業資本主義の過剰資本・市場確保の要請と、国家間競争の圧力が結びつき、世界がほぼ完全に分割された時代である。
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産業革命 ― 蒸気機関と工場制
18世紀後半のイギリスで、蒸気機関・機械紡績・製鉄技術の革新が連鎖的に起き、家内工業から工場制機械工業への転換が進行した。エネルギー源の転換と労働の集約化は、経済成長だけでなく都市化・階級構造・時間感覚まで変え、近代資本主義の出発点となった。
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岩倉使節団
1871年11月から1873年9月まで、岩倉具視を特命全権大使として欧米12カ国を歴訪した明治政府の視察団。不平等条約改正の予備交渉と欧米文明の視察を目的とし、大久保利通・木戸孝允・伊藤博文ら政府首脳約50名が参加した。彼らが持ち帰った認識が、殖産興業と立憲政体の設計図となった。
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岩崎弥太郎と三菱の創業
岩崎弥太郎（1835-1885）は土佐藩の下層武士出身で、後藤象二郎に見出されて藩の海運業を継承し、三菱商会を設立した。西南戦争の軍事輸送で巨利を得て、海運を軸に炭鉱・造船・銀行へと多角化。政府と深く結びついた政商として、三井と並ぶ財閥の礎を築いた。
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マンハッタン計画
1942年から1945年にかけて、アメリカを中心に英国・カナダが参加した原子爆弾開発計画。オッペンハイマーが科学部門を率い、グローヴス将軍が全体統括。総額約20億ドル、13万人以上を動員し、3年で兵器化に成功した。巨大R&Dマネジメントの原型であると同時に、科学者の倫理的苦悩を象徴するプロジェクトでもある。
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資本論
カール・マルクス（1818-1883）が1867年に第1巻を刊行した経済学批判の大著。商品の二重性から出発し、労働価値説・剰余価値論を展開して資本家による搾取の構造を解明した。資本主義の内的矛盾と恐慌の必然性、労働の疎外、階級闘争の歴史観を論じ、20世紀の社会主義運動に決定的影響を与えた。
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明治維新
1868年の王政復古から廃藩置県、四民平等、憲法制定へと続く、日本史上最大の体制変革。黒船来航で顕在化した外圧に対し、下級武士主導の革命が封建体制を解体し、短期間で中央集権国家を建設した。非西洋圏で初めて自力で近代化に成功した事例として世界史的な意味をもつ。
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身体の現象学
モーリス・メルロ=ポンティ（1908-1961）が主著『知覚の現象学』（1945）で展開した身体論。デカルトの心身二元論が前提した『物体としての身体』と『思考としての精神』の分離を批判し、世界と関わる第一の主体は『生きられた身体（corps vécu）』であると論じた。身体は対象でも道具でもなく、世界を知覚し意味を織り成す中心である。『身体図式』『肉（chair）』といった概念で、認知科学、ロボティクス、エンボディメント理論、野中郁次郎の暗黙知論にまで影響を及ぼした。
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ミッドウェー海戦
1942年6月、中部太平洋のミッドウェー島近海で日米空母機動部隊が激突した海戦。日本海軍は空母4隻・熟練搭乗員を失う壊滅的敗北を喫し、攻勢限界に達した。『失敗の本質』が分析対象とした、情報・判断・組織の連鎖的失敗の典型例。
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ナポレオンと兵站革命
ナポレオン・ボナパルト（1769-1821）はフランス革命の混乱から身を起こし、皇帝として欧州を席巻した。徴兵制による国民軍、師団制、機動的兵站、ナポレオン法典による行政統一は、軍事だけでなく近代国家の運営モデルそのものを変えた。ロシア遠征の失敗は、拡大の限界を示す歴史的教訓となった。
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ニューディール政策
1933年にフランクリン・ルーズベルトが就任直後の『最初の100日』で開始した、世界恐慌への包括的政策パッケージ。銀行休業、農業調整法、全国産業復興法、テネシー川流域開発公社、ワーグナー法、社会保障法など、金融・産業・労働・福祉の全領域に政府が介入し、近代的福祉国家の原型となった。
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永劫回帰
フリードリヒ・ニーチェ（1844-1900）が『悦ばしき知識』（1882）および『ツァラトゥストラはこう語った』（1883-85）で提示した思想実験。『今この瞬間の人生が、全く同じ順序・同じ細部で永遠に繰り返されるとしたら、あなたはそれを引き受けられるか』と問う。キリスト教的な直線的時間観を破壊し、この世の全てを肯定できる者こそ『超人（Übermensch）』であり、その態度が『運命愛（Amor fati）』と呼ばれる。存在論的テーゼというより、いかに生きるかを問う実存の試金石として機能する。
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自由論
ジョン・スチュアート・ミル（1806-1873）が1859年に刊行した自由主義の金字塔。『他者に危害を及ぼさない限り、個人の自由は制限されない』という他者危害原則を提示し、多数派の専制からの個人の保護を説いた。思想・言論の自由、個性の擁護、多様性の重要性を論じ、現代の表現の自由論・リベラリズムの基礎となった。
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真珠湾攻撃 ― 戦略的失敗
1941年12月8日未明、日本海軍の機動部隊がハワイ・オアフ島の真珠湾米海軍基地を空母艦載機で奇襲した。戦艦4隻撃沈など戦術的には大戦果を挙げたが、米空母を取り逃がし、燃料タンクと修理施設を残したため戦略的完勝には至らず、対米開戦により日本は長期総力戦へ突入した。
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現象学
エドムント・フッサールが20世紀初頭に創始した現象学は、自然科学的な思い込みをいったん停止（エポケー）し、意識に現れる現象そのものを記述することで、確実な知の基盤を築こうとした。ハイデガー、メルロ=ポンティらに受け継がれ、質的研究やデザイン思考の方法論的源泉ともなった。先入観を括弧に入れて対象を見直す思考法は、市場理解と組織診断の強力な武器となる。
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宗教改革の社会的意義
1517 年のルターの『95 ヶ条』に始まる宗教改革は、単なる宗教的分裂を超えて、印刷技術の爆発的普及、個人主義の台頭、国民国家の形成、資本主義の精神的基盤、義務教育制度など、近代西洋社会の根本的構造を作り出した歴史的事件。
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ロシア革命
1917年3月（ロシア暦2月）の二月革命でロマノフ朝が崩壊し、同年11月（10月）の十月革命でレーニン率いるボリシェヴィキが権力を掌握した。世界初の社会主義国家が誕生し、以後70年間の米ソ冷戦と東西イデオロギー対立の出発点となった。内戦・飢餓・粛清を経てスターリン体制へと至る過程は、革命が直面する制度設計の困難を示している。
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日露戦争 ― 非対称戦の勝ち方
1904年2月から1905年9月まで続いた日本とロシアの戦争。国力で圧倒的に劣る日本が、限定戦争の戦略、日英同盟、戦時外債、情報戦を組み合わせて勝利した。ポーツマス条約で南樺太・関東州を得たが、賠償金を得られず日比谷焼打事件へ。非対称な国力差を埋めた総力戦の先駆的事例。
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意志と表象としての世界
アルトゥール・ショーペンハウアー（1788-1860）が1819年に刊行した主著。カントの現象と物自体の区別を継承しつつ、物自体の正体を『意志（Wille）』と同定した。世界は一面では我々の認識に現れる『表象』だが、その背後では盲目的・非合理的な『生への意志』が衝動として働いている。この意志は満たされることなく苦しみを生み続ける。救済は芸術（特に音楽）による一時的観照と、意志の否定（禁欲・共苦）に求められる。ニーチェ、フロイト、ワーグナー、トーマス・マンらに決定的影響を与えた。
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渋沢栄一 ― 日本資本主義の父
渋沢栄一（1840-1931）は幕末に幕臣として渡欧し、大蔵省を経て実業界に転じた。第一国立銀行、東京証券取引所、王子製紙、東京海上、帝国ホテルなど約500社の設立に関与し、社会事業にも注力した。『論語と算盤』で唱えた道徳経済合一説は、日本型経営の思想的源流となった。
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殖産興業と官営模範工場
明治政府が富国強兵の経済的基盤として推進した産業育成政策。富岡製糸場をはじめとする官営模範工場で海外技術を吸収し、鉄道・通信・鉱山などの基幹インフラを整備した。1880年の工場払下げ概則で民間移管が本格化し、後の財閥形成の母体となった。官主導から民間主導への移行モデル。
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死に至る病
セーレン・キルケゴール（1813-1855）が1849年に刊行した『死に至る病』は、実存主義の先駆とされる小著。『死に至る病とは絶望である』という冒頭で、自己を自己自身に対して関係づける『精神』としての人間を分析した。絶望は弱さ（自分自身でありたくない絶望）と強さ（自分自身でありたい絶望）の両形態があり、いずれも自己からの逃避である、と説く。
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日清戦争
1894年7月から1895年4月にかけて、朝鮮の支配権をめぐって日本と清国が戦った戦争。近代化を進めた日本陸海軍が清軍を圧倒し、下関条約で台湾・澎湖諸島の割譲と2億両の賠償金を獲得した。アジアの冊封体制の終焉と、日本の帝国主義的拡張の起点となった戦争。
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大正デモクラシー
1910年代から1920年代にかけて、日本で政党政治・普通選挙・言論の自由・社会運動が広がった政治文化的潮流。吉野作造の民本主義、政党内閣の実現、1925年の男子普通選挙法成立を頂点とするが、同年の治安維持法成立と昭和恐慌、軍部台頭により1930年代に後退した。短命だったが日本の政治的可能性を示した時代。
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アメリカのデモクラシー
アレクシ・ド・トクヴィル（1805-1859）が1835-40年に刊行した政治社会学の金字塔。1831年の9ヶ月のアメリカ視察をもとに、民主主義の本質を鋭く分析。平等化の不可逆性、多数派の専制への警戒、そして民主主義を支える『中間団体』（結社・地方自治・宗教）の決定的役割を論じた。現代のコミュニティ論・市民社会論の源流。
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功利主義
ジェレミー・ベンサム（1748-1832）が提唱し、J.S.ミル（1806-1873）が発展させたイギリスの倫理思想。『最大多数の最大幸福』を善の基準とし、行為の価値を結果（帰結）で判定する。近代民主主義・公共政策・経営意思決定の基盤となった一方、『少数者の犠牲』問題を抱える。ステークホルダー計算の原型。
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ワイマール共和国とナチス台頭
1919年に成立したドイツ初の民主共和国ワイマール共和国は、最も先進的な憲法をもちながら、1933年ヒトラーの首相任命とナチス政権成立で崩壊した。ヴェルサイユ条約の重圧、ハイパーインフレ、世界恐慌、政党分立、大統領緊急令の濫用という複合要因が、民主主義の制度的自壊をもたらした歴史的教訓である。
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第一次世界大戦
1914年7月から1918年11月まで、ヨーロッパを主戦場に連合国と同盟国が戦った総力戦。サラエボ事件を契機に大国間同盟が連鎖反応的に参戦し、4年間で約1600万人の犠牲者を出した。塹壕戦・機関銃・毒ガス・戦車・航空機が近代戦の様相を一変させ、4帝国の崩壊と米ソの台頭、戦間期の不安定秩序を生んだ。
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財閥の形成と多角化
明治から昭和戦前期にかけて、三井・三菱・住友・安田の四大財閥を中心に、同族支配の持株会社が多数の業種を束ねるコングロマリットが形成された。銀行を中核に商事・鉱業・重工業を統合した財閥は、殖産興業の担い手として機能したが、戦後GHQの財閥解体で解体された。
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ノモンハン事件
1939年5月〜9月、満州国とモンゴル人民共和国の国境地帯で起きた日ソ間の局地戦。関東軍の独断専行と情報軽視により、近代装備で劣勢のはずのソ連軍に日本軍が完敗した。『失敗の本質』が最初の事例として取り上げた、日本軍の組織的欠陥の原型。