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概要
東京裁判（極東国際軍事裁判、1946年5月3日〜1948年11月12日）は、第二次世界大戦後に連合国が日本の戦争指導者を裁いた国際軍事裁判である。ドイツの戦争指導者を裁いたニュルンベルク裁判と対をなす。
被告（A級戦犯）は28名。うち東条英機（元首相）、板垣征四郎、広田弘毅ら7名が絞首刑、16名が終身禁固刑、2名が有期禁固刑となった。審理中に2名が病死、1名が精神疾患で免訴された。
裁判の構造
東京裁判で適用された罪状は3類型に分かれる。
「平和に対する罪」（A級）は、侵略戦争の計画・開始・遂行に関する罪である。この概念は東京裁判・ニュルンベルク裁判で初めて適用されたもので、「事後法」（行為時に存在しなかった法による裁き）ではないかという批判がある。
「通例の戦争犯罪」（B級）は、捕虜虐待など戦時国際法違反。「人道に対する罪」（C級）は、一般市民に対する非人道的行為である。
裁判官は連合国11か国から各1名が任命された。インド代表のパル判事は全員無罪の個別意見を提出し、裁判の法的正当性に疑問を呈した。
責任追及の困難
東京裁判が直面した最大の困難は、日本の意思決定構造の不透明さだった。
ナチス・ドイツでは、ヒトラーという明確な最高意思決定者がおり、命令系統は（建前としては）明確だった。しかし日本の場合、天皇・内閣・陸軍・海軍・参謀本部・軍令部の間で権限が分散し、「誰が最終的に戦争を決定したのか」が判然としなかった。
御前会議は形式的な承認機関であり、実質的な議論は事前の根回しで決まっていた。陸海軍は互いに独立し、統合的な指揮機構を持たなかった。「空気」や「既成事実」が意思決定を支配する構造の中で、個人の責任を特定することは極めて困難だった。
連合国は天皇を訴追対象から外す政治的判断を下した。これにより、最高権威者を除いた形での責任追及という、構造的な矛盾を抱えることになった。
評価と論争
東京裁判の評価は今も分かれている。
「勝者の裁き」という批判がある。裁判官は全て連合国から選ばれ、連合国側の行為（原爆投下、ソ連の中立条約破棄）は裁かれなかった。
一方で、侵略戦争の責任を国際法の枠組みで問うという試みは、戦後の国際法の発展（ジュネーブ条約改正、国際刑事裁判所の設立）に大きな影響を与えた。
現代への示唆
1. 「誰が決めたのか」が分からない組織
日本軍の意思決定は、権限の分散と曖昧な責任構造の中で行われた。「みんなで決めた（ように見える）が、誰も決めていない」——この構造は、現代の日本企業の会議体でも再現される。責任の所在が不明確な意思決定は、事後の検証と改善を不可能にする。
2. 組織としての責任 vs 個人の責任
ニュルンベルクではナチスの組織（SSなど）が犯罪組織として認定されたが、東京裁判では組織としての責任追及は見送られた。企業不祥事において「個人の逸脱」として処理するか「組織の構造的問題」として向き合うかは、再発防止の分岐点である。
3. 事後の検証がなければ学習はない
東京裁判の是非はともかく、組織の意思決定を事後に検証し、責任を明確にするプロセスがなければ、同じ失敗は繰り返される。第三者委員会、内部監査、ガバナンス改革——形式的な対応で終わらせないことが問われる。