スエズ危機 | Growth Arts

概要

スエズ危機（Suez Crisis）は、1956年7月から11月にかけて中東で発生した国際紛争。エジプトの大統領ガマール・アブドゥル・ナセルによるスエズ運河会社の国有化宣言が直接の引き金となった。

スエズ運河は1869年の開通以来、イギリスとフランスの共同出資による会社が管理し、アジア航路の要衝として西欧の経済・戦略利益を支えていた。ナセルはアスワン・ハイダム建設資金のためにアメリカとイギリスに支援を求めたが拒絶され、運河会社の収益を接収する形での国有化に踏み切った。

英・仏・イスラエルは水面下で協議し、「セーヴル議定書」として知られる秘密合意を締結した。1956年10月29日、イスラエルがシナイ半島に侵攻。英仏両国は「当事者の引き離し」を名目に「最後通牒」を発し、11月5日に空挺部隊をポートサイドへ投入した。

軍事的には三国の作戦は順調に進んだ。しかし政治的には孤立した。

アイゼンハワー米大統領は同盟国の行動に激怒し、英国への経済的圧力——ポンド防衛のためのIMF借款拒否——を行使した。ソ連はロケット攻撃を示唆する強硬な声明を出した。国連総会は緊急特別会合を開催し、停戦と撤退を要求する決議を圧倒的多数で可決した。

12月、英仏はシナイから撤退。国連緊急軍（UNEF）が展開し、スエズ運河はエジプトの実効支配下に置かれた。

イギリスはスエズ以後、世界規模での軍事展開能力を事実上放棄した。「世界の警察」として機能できるのはアメリカとソ連のみであることが、この危機ではっきりと示された。歴史家ヒュー・トーマスはスエズ危機を「イギリス帝国の死亡診断書」と表現した。

ナセルは軍事的敗北にもかかわらず、政治的には勝者として中東全体に名声を高めた。アラブ・ナショナリズムの高揚は、その後の脱植民地化の波と連動し、アフリカ・アジア各地での独立運動に影響を与えた。

スエズ危機はNATOの亀裂を露わにしつつ、米ソ二極による「管理された国際秩序」を確定させた。アメリカは西側同盟国の帝国主義的行動をも抑制できることを示し、国際政治における覇権的地位を固めた。

英・仏・イスラエルは軍事目標を達成したが、アメリカの政治的支持を得られなかった。どれほど作戦が精密でも、最大の利害関係者が賛同していなければ成果は逆転する。戦略的連携の合意形成を、実行の前に行わなければならない。

イギリスのポンド防衛のIMF依存が、アメリカに決定的な圧力手段を与えた。財務的な脆弱性は外交的な独立性を損なう。財政基盤の強さは、交渉力の基盤でもある。

三国は国際法上の正統性を欠いたまま軍事行動に踏み切り、国際世論を失った。現代のビジネスにおいても、強行突破が短期的に成功しても、ステークホルダーの支持を失えば持続しない。

原典: Anthony Eden, Full Circle: The Memoirs of the Rt. Hon. Sir Anthony Eden, Cassell, 1960
研究: Keith Kyle, Suez: Britain’s End of Empire in the Middle East, I.B. Tauris, 2003
研究: ヒュー・トーマス『スエズ戦争』（読売新聞社、1968）