財閥の形成と多角化

概要

財閥（Zaibatsu）とは、明治期から昭和戦前期にかけて日本経済を支配した、同族が持株会社を通じて多数の企業を支配するコングロマリット形態である。三井、三菱、住友、安田を四大財閥と呼び、他に古河、浅野、大倉、川崎、野村、鮎川（日産）などが有力だった。

その特徴は、(1)同族による所有・支配、(2)本社が持株会社として傘下企業を束ねる構造、(3)銀行・商事・鉱業・重工業を中核とした多角化、の三点に集約される。

財閥の起源は多様である。三井は江戸期の両替商・呉服商（越後屋）をルーツとし、維新後も政商として成長した。住友は17世紀の銅精錬業・別子銅山経営を基盤とする最古の財閥である。三菱は幕末維新期の岩崎弥太郎の海運業から始まり、安田は幕末の両替商から金融財閥へと発展した。

明治中期以降、殖産興業の官営工場払下げを受け入れる受け皿となり、重工業・鉱業へと多角化した。日清・日露戦争と第一次世界大戦の軍需景気で規模を拡大し、1920年代には持株会社（三井合名、三菱合資など）を頂点とする支配構造を確立した。

昭和恐慌後、旧財閥への批判が高まると、軍部と結んだ新興財閥（日産、森、理研、日窒、日曹）が台頭した。旧財閥も満州・朝鮮での事業拡大に関与し、戦時経済体制の一翼を担った。

1945年の敗戦後、GHQは経済民主化の一環として財閥解体を実施。1946年の持株会社整理委員会発足、1947年の独占禁止法・過度経済力集中排除法により、持株会社は解散、同族は経営から排除された。

財閥が機能した理由は、近代日本が直面した「資本不足」「経営人材不足」「リスク分散の必要」という課題に応える組織形態だったからである。家業的信用と企業集団の規模の経済を両立させた。

戦後の財閥解体は、株式持合いによる六大企業集団（三井、三菱、住友、芙蓉、三和、一勧）として緩やかに再結集した。これは財閥の直接支配ではないが、メインバンクを中心とした相互依存関係として、日本型企業システムの骨格となった。

韓国の財閥（チェボル）、インドのタタ、リライアンス・グループなどは、構造的に戦前日本の財閥に類似した発展経路を辿っている。