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概要
天安門事件（Tiananmen Square Massacre）は、1989年6月4日、中国・北京の天安門広場およびその周辺で発生した。民主化・反腐敗を求めて集結した学生・市民に対し、中国政府は人民解放軍を投入して武力弾圧を行った。
事件は単独の日に起きたのではない。同年4月から6週間以上にわたる抗議運動の末に起きた帰結である。犠牲者数は中国政府によって機密扱いとされており、数百人から数千人という推計が並存したままである。
この事件は中国の政治・経済・対外関係を根本から再構成し、以後30年以上にわたる共産党支配の様式を決定づけた。
運動の経緯
1989年4月、改革派として知られた胡耀邦元総書記の死去を悼む追悼集会が自然発生的に天安門広場で起きた。これが民主化・反腐敗を求める運動に転化し、北京大学・清華大学をはじめとする学生が集まり始めた。
運動は急速に全国へ波及した。北京以外の主要都市でも学生・市民が街頭に出た。5月20日、政府は北京市内に戒厳令を布告した。折しもゴルバチョフが訪中する歴史的なタイミングと重なったため、世界各国のメディアが現地入りしており、広場の様子がリアルタイムで世界に報じられた。
指導部内では、趙紫陽総書記ら穏健派が対話路線を主張し、李鵬国務院総理ら強硬派と対立した。最終的に鄧小平が強硬派を支持し、軍事介入の決定が下された。学生らは天安門広場に「民主の女神」像を建立し、退去を拒んだ。
六四の弾圧
1989年6月3日夜から4日未明にかけて、戦車と武装兵士が北京市内に展開した。天安門広場に至る道路では市民が人間の盾で阻もうとしたが、軍は発砲しながら前進した。
「タンクマン（戦車の男）」の写真——一人の男性が戦車の行進を単身で遮った瞬間——は20世紀を代表する報道写真の一つとなった。撮影者も男性の素性も今なお不明である。
犠牲者数は中国政府が公表しないため確定していない。中国赤十字の当初発表（2600人）はすぐに撤回された。中国政府が後に認めたのは319人だが、複数の独立調査機関は数百から数千人に上ると推計している。
事件後の中国
弾圧直後、欧米諸国は対中制裁を発動した。しかし経済的孤立は数年で解消され、1990年代以降の高度成長期に中国は世界経済へ本格的に統合されていく。政治的には、共産党による一党支配の正当性に対する国内議論は封殺されたままとなった。
改革派の趙紫陽総書記は事件後に失脚し、自宅軟禁のまま2005年に死去した。彼の回顧録は秘密裏にテープへ録音され、死後に海外で出版された（『国家の囚人』2009年）。
天安門事件は中国の公式メディア・教科書・インターネットで組織的に検閲されている。「六四」という数字の組み合わせ自体が、中国のSNS上で長年フィルタリング対象とされてきた。
現代への示唆
1. 情報統制の持続可能性
天安門事件が示すのは、物理的な弾圧だけでなく、事後の記憶管理こそが権威主義体制の根幹だという事実である。組織においても同様の構造は生じる。不都合な出来事を「なかったこと」にする組織は、同じ失敗を繰り返す。
2. 経済成長と政治的自由化の非連動
1990年代以降の中国の高度成長は、「経済的自由化は政治的民主化を促す」という命題への有力な反証となった。この非連動は、グローバル投資・市場参入の判断において今も重要な前提条件である。
3. 正統性の構造と沈黙の代償
事件後の共産党は、「経済成長による統治の正統性」という暗黙の契約を人民と結ぶことで体制を維持した。成長が鈍化したとき、抑圧された記憶がどのように噴出するかは未知数である。問題を業績で覆い続けるマネジメントは、同じ構造的脆弱性を内包する。
関連する概念
文化大革命 / 鄧小平 / 冷戦 / 権威主義 / 情報統制 / プロパガンダ / アラブの春 / ソ連崩壊
参考
- 趙紫陽『国家の囚人』（河野純治 訳、光文社、2009）
- Louisa Lim, The People’s Republic of Amnesia: Tiananmen Revisited, Oxford University Press, 2014
- ジョナサン・D・スペンス『現代中国』（猪口孝 訳、筑摩書房、1998）