マグナ・カルタ

概要

マグナ・カルタ（Magna Carta、大憲章）は、1215年6月15日、イングランド国王ジョン（在位1199-1216）がロンドン郊外ラニーミードの草原において反乱貴族たちに署名を強いられた63条からなる勅許状である。

文書の主眼は「王といえども慣習法と封建的慣行に従わなければならない」という原理の明文化にあった。王権を法によって制限するという発想は、それ以前にも慣習として存在したが、君主が自らの署名でこれを認めたのは西洋史上初の試みであった。

当初は貴族階級の特権保護を目的とした政治的妥協文書に過ぎなかった。ジョン王はローマ教皇に無効を訴え、文書は署名から数か月で反故となる。しかし後世に再発見・再解釈されることで、人類史を変える法的象徴となった。

ジョン王の統治はあらゆる面で貴族の不満を蓄積させた。フランスとの戦争でノルマンディーをはじめとする大陸領土を喪失し（1204年）、戦費調達のために封建的課税を極限まで押し上げた。1209年にはローマ教皇インノケンティウス3世と対立して破門され、国内の教会秩序も揺らいだ。

1214年、ブーヴィーヌの戦いでフランス王フィリップ2世に完敗を喫したことが決定打となった。財政的にも軍事的にも信頼を失ったジョン王に対し、北部・東部の貴族が武装蜂起。ロンドン市も反乱軍に呼応した。逃げ場を失った国王は交渉に応じ、ラニーミードで文書に署名した。

マグナ・カルタ63条のうち、後世にもっとも影響を与えたのは第39条と第40条である。

「自由民は、同輩の合法的裁判または国法によるのでなければ、逮捕・拘禁・差押・法外放置・追放、またはいかなる方法によっても侵害されない。」（第39条）

「何人に対しても、権利または裁判を売らず、拒まず、遅らせない。」（第40条）

これらの条項は貴族の特権を守るための文言として書かれたが、17世紀に法律家エドワード・クックが「すべての自由民（=イングランド人）の権利」と再解釈した。この読み直しが、マグナ・カルタを封建文書から普遍的人権文書へと変容させた。

その他の条項は封建課税の制限、教会の自由保障、ロンドン市の特権確認など実務的なものが多い。現代のイングランド法に残存するのは4条にすぎないが、象徴的重量は今なお変わらない。

マグナ・カルタの影響は直線的ではなかった。署名直後から骨抜きにされ、13世紀を通じて修正・再発行が繰り返された（1216年・1217年・1225年の改訂版が標準版となる）。

17世紀、ステュアート朝と議会の対立が激化する中でマグナ・カルタは再び前景化した。エドワード・クックは1628年の権利請願にマグナ・カルタを援用し、「王権といえども議会の同意なく課税できない」という論理の歴史的根拠に位置づけた。

1689年の名誉革命後に制定された権利章典はこの流れを制度化し、立憲君主制の土台を固めた。さらにアメリカ独立宣言（1776年）・合衆国憲法（1787年）・フランス人権宣言（1789年）もマグナ・カルタの精神的系譜に連なる。

国連の世界人権宣言（1948年）起草者のひとりエレノア・ルーズベルトは、マグナ・カルタを「人権の国際的承認へ至る長い道の最初の一歩」と呼んだ。

原典: W. S. McKechnie, Magna Carta: A Commentary on the Great Charter of King John, James Maclehose and Sons, 1905
研究: J. C. Holt, Magna Carta, 2nd ed., Cambridge University Press, 1992
邦訳参考: 田中英夫『英米法の形成と特徴』東京大学出版会、1983
邦訳参考: 辻村みよ子『比較のなかの改憲論』岩波書店、2014