脱植民地化

概要

脱植民地化（Decolonization）とは、ヨーロッパ諸国が19世紀から20世紀前半にかけて構築した植民地支配体制が解体され、被支配地域が政治的独立を獲得する過程を指す。

最も劇的な展開は第二次世界大戦後（1945年〜1975年）に起きた。インドの独立（1947年）を皮切りに、アフリカ諸国の独立が相次いだ「アフリカの年」（1960年、17カ国が独立）、ベトナム戦争終結（1975年）まで、30年足らずで約100カ国が国際社会に登場した。

単なる政治的独立にとどまらず、経済構造の再編、文化的アイデンティティの回復、歴史認識の再構成を含む複合的なプロセスでもある。

歴史的経緯

植民地支配の本格的な解体を促した要因は複数重なった。

第一次世界大戦後、ウィルソンが提唱した民族自決の原則が国際規範として台頭した。ただし当初は主にヨーロッパの民族問題に適用され、アジア・アフリカへの適用は限定的だった。真の転換点は第二次世界大戦である。日本軍による東南アジア占領が「白人優位」の神話を打ち砕き、欧州列強の戦後疲弊が帝国維持のコストを耐えがたいものにした。

冷戦構造も脱植民地化を加速させた。米ソ両超大国はそれぞれイデオロギー的理由から植民地主義に批判的な立場をとり、独立運動勢力への支援を競った。1955年のバンドン会議（アジア・アフリカ会議）では29カ国が結集し、非同盟運動の基盤が形成された。1960年、国連は「植民地独立付与宣言」を採択、植民地主義を国際法上の違法として位置づけた。

独立の形態は一様でなかった。平和的な権力移譲（インド・ガーナ）、武装解放闘争（アルジェリア・ベトナム・モザンビーク）、宗主国の内部分裂（フランス第四共和政の崩壊）と、各地の条件に応じて異なる経路をたどった。

脱植民地化の論理——自決・抵抗・再建

フランツ・ファノン（1925-1961）は著作『地に呪われたる者』（1961年）で、植民地支配が被支配者の心理に与える損傷を分析した。

「植民地化は、先住民を動物に引き下げる以上のことをしない。植民地化の言語、その隠喩、そのイメージは、植民地化される者の位置づけを植民地化以前の闇の中に閉じ込める。」

ファノンは政治的独立だけでは不十分とし、文化的・心理的な脱植民地化の必要を説いた。この視点はその後のポストコロニアル研究の出発点となった。

エドワード・サイード（1935-2003）は『オリエンタリズム』（1978年）で、西洋の学術・文化・芸術が「東洋」を劣位に表象することで植民地支配の正当化に加担してきた構造を解析した。脱植民地化は制度だけでなく、知識・表象の体系にも及ぶことを示した。

独立後の課題としては、植民地期に引かれた人工的な国境線、単一作物輸出に偏った農業構造、宗主国語による行政・教育制度の継続が挙げられる。政治的独立が経済的・文化的従属の終焉を意味しないことから、「新植民地主義（Neocolonialism）」という概念がクワメ・エンクルマらによって提起された。

原典: フランツ・ファノン『地に呪われたる者』（鈴木道彦・浦野衣子訳、みすず書房、1969）
原典: エドワード・サイード『オリエンタリズム』（今沢紀子訳、平凡社、1986）
研究: 池端雪浦編『東南アジア史II——島嶼部』山川出版社、1999
研究: 平野千果子『フランス植民地主義の歴史』人文書院、2002

概要

歴史的経緯

脱植民地化の論理——自決・抵抗・再建

現代への示唆

1. 「構造」と「表象」の二層で問題を見る

2. 遺産の継続性を直視する

3. 「誰のための普遍主義か」を問う

関連する概念

参考